ちょっと待って下さい!UR賃貸住宅物件は検討にいれましたか!?

UR賃貸とは?

UR賃貸住宅は、都市公団から受け継いだ全国約77万戸の賃貸住宅を居住の安定に配慮しつつ、引き続き適正に管理してまいります。そこで今後は、都市公団の賃貸住宅(公団住宅)に代わり、都市再生機構の英語略称(Urban Renaissance Agency)「UR」を冠して、「UR賃貸住宅」とお呼びください。

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UR賃貸の特徴

他の物件とここが違う!5大ポイント

  • Point1:保証人が不要!
  • Point2:礼金・仲介手数料が不要!
  • Point3:シェアハウス・セカンドハウスなど用途多彩!
  • Point4:快適で安定した管理体制
  • Point5:家賃等一時払い制度

Point1:保証人が不要!

UR賃貸住宅のメリットのひとつとして、ご契約時の保証人が不要です。たとえば、保証人との書類のやりとりで、時間や交通費などの手間をかける必要もなく手続きがスムーズです。

Point2:礼金・更新料が不要!

敷金は、月額家賃の3か月分。礼金や仲介手数料はいただきません。 また、入居後は1年毎に契約が自動更新されますので、更新手続きが不要です。さらに、更新料も不要なため、長くお住まいになる方には、好条件といえます。 なお、退去時には、UR都市機構の基準による査定を行い、査定内容と金額内訳をお渡しします。後日、敷金を精算(修理費負担額などの控除)し、残額をお客様にお返しいたします。

Point3:仲介手数料が不要!

UR賃貸住宅は、住宅を必要とする方へ供給をする事が目的なので、仲介手数料等、契約に際して余分な費用はありません。

Point4:シェアハウス・セカンドハウスなど用途多彩!

ハウスシェアリング制度

例えば、ひとり住まいの高齢者の方から「気の合う友人と一緒に暮らせたら楽しいし、何かと便利だよね。なんてよく話しているんだが、なかなかないんだ。」といった声があると聞きました。そこで考えました。今までは同居される方は一定範囲の親族に限らせていただいておりましたが、親族以外の方とお住まいいただける制度が新設されました。この制度はお二人で住めば家賃も折半して住めるということになります。

  • (注1)この制度をご利用の方は、マルチハビテーション制度は適用されません。
  • (注2)一緒にお住まいになる方全員が契約名義人となり、一定の収入要件を満たしていただくことになります。
マルチハビテーション制度(セカンドハウス利用制度)

UR賃貸住宅をお求めになる方からのご要望のひとつに"セカンドハウスとして借りられないかな?"という声がありました。今までは、生活の本拠地として自らお住まいいただくことをお願いしてまいりましたが、この制度によって「セカンドハウスがあれば、暮らしに楽しみができる。自分の住宅として住むことに変わりはないんだから…」というご希望にお応えすることができました。

  • (注) この制度をご利用の方は、ハウスシェアリング制度は適用されません。

Point5:快適で安定した管理体制

マンションの管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。

UR賃貸物件の申込資格

主な申込資格は以下のとおりです。

  1. 日本国籍のある方、またはUR都市機構の定める資格を有する外国人の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方。
  2. 申込本人の毎月の平均月収額が、UR都市機構の定める基準月収額※1以上、もしくは貯蓄額が基準貯蓄額※2以上の方。
  • ※1 基準月収額は、家賃の4倍(家賃の4倍が33万円を超える場合は33万円(単身入居の場合で、家賃額の4倍が25万円を超える場合は25万円))です。ただし、家賃額が20万円以上の住宅については、40万円です。
  • ※2 基準貯蓄額は、家賃の100倍です。貯蓄額は、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。 申込条件、所得の特例は、他にもあります。

詳しくは、UR営業センターにお問い合わせください。

家賃等一時払い制度

UR賃貸住宅を契約される際に1~10年分の家賃及び共益費をまとめてお支払いただける制度です。

このたび、家賃等の一時払い制度(一定期間の家賃及び共益費をまとめて前払いすることにより、その期間中割引いた家賃等でお住まいいただける制度)が60歳未満の方にもご利用いただけるようになりました。この制度をご利用いただく場合は、申込資格に定める収入や貯蓄に関する要件は問いません。

1.対象となる方 新たにご契約いただく個人の方。年齢を問わずこの制度をご利用いただけます。
2.一時払い期間 入居開始可能日の属する月の翌月から1年以上10年以内の1年単位でお選びいただけます。
3.家賃等の割引 一時払い期間に応じて都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。
4.契約書 住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結させていただきます。

なお、一時払い期間終了後は、毎月の家賃等を、都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法により当機構の定める日までにお支払いいただくことになります(一時払い契約終了時に再度「家賃等の一時払い」契約を締結することができます。)。 他の制度との併用ができない場合もあります。

収入要件の緩和(貯蓄基準の導入)

今まで継続的な収入額が足りなくて、UR賃貸住宅のご契約を諦めていた方に朗報です。

これは、現在お持ちの貯蓄額が一定額(基準貯蓄額)以上あればご契約いただけるという制度です。ご希望の住宅の家賃の100倍以上の貯蓄額(基準貯蓄額)があれば、お申込みいただけます。しかも、すべてのUR賃貸住宅に適用しているので、グッと身近になりました。
例えば、家賃7万円のお部屋をご希望の場合は、700万円以上の貯蓄額があれば、入居できます。また、一定額以上の継続収入がある方であれば、家賃の50倍でも入居できます。

  • (注) 一定額以上の継続収入とは、平均月収額(年間総収入の12分の1)が家賃の2倍以上です。※全UR賃貸住宅が適用対象です

Q&A

抽選なの?
アンサーUR賃貸住宅のほとんどが、抽選なしの先着順受付となっています。UR都市機構ならではの豊富な間取りの中から、ぜひ、ご希望の住宅をお探しください。
   
社宅利用も可能って聞いたんですが?
アンサー事業者が従業員用の社宅として申込むことができます。(一部団地を除きます。)
 
単身入居も可能ですか?
アンサーUR賃貸住宅は、ワンルームタイプからファミリー向けまで、豊富なバリエーションをご用意。また、間取りの広さも魅力です。
 
ブロードバンド対応の住宅はあるの?
アンサー良好なインターネット環境を提供するために、UR賃貸住宅のIT化を進めています。 近年に供給された団地では、「住棟内LAN」方式により超高速インターネット接続環境を実現。この他にも、VDSL方式による高速インターネット接続環境の整備を進めるほか、ADSLやCATVによるインターネットサービスに加入できる団地も数多くあります。
 
学生は住めないの?
アンサー親元を離れひとり暮らしをする学生のためにお申込みいただける制度がございます。申込みご本人(ご契約名義人)の方は現住所にお住まいのまま、満18歳以上の方1名以上を含む親族を入居させるためにお申込みいただけます。(一部ご利用になれない団地もございます)卒業後も引き続きご入居いただけたり、一定の要件を満たせば、本人への名義承継可能な制度もあります。
 
災害復興住宅ってなに?
アンサー災害復興住宅は、災害復興地区住宅市街地整備総合支援事業により従前居住者用賃貸住宅として建設された住宅を、被災者向けに賃貸するもので、阪神・淡路大震災で被災された方で、全壊(全焼)または半壊(半焼)のり災証明書(写)などを提出できる方(既に災害復興住宅に居住されている方も資格があります。)は、家賃の減額が行われ、減額後家賃は傾斜家賃(毎年度家賃が増加)となります。 家賃の減額はありませんが、一般の方向けにも募集を行っております。 詳しくは各営業センターにお問い合わせください。
 
UR賃貸住宅って地震に強いの?
アンサーUR賃貸住宅は、すべての住宅が鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート造でみなさまに安心の住まいをご提供しています。 また、UR都市機構では、法律(建築物の耐震改修の促進に関する法律)に基づき、地震に対する安全性の向上を図るため、必要に応じ既存のUR賃貸住宅の耐震診断・耐震改修に係る取り組みを進めています。
 
定期借家住宅ってなに?
アンサー契約期間があらかじめ定められている契約で、契約期間の満了により、契約が更新されることなく確定的に終了する契約です。 契約期間満了日までに住宅を明け渡していただくことになりますが、転出先住宅の斡旋及び引越し等費用の支払いは一切ありませんので、あらかじめご承知おきください。 団地名のあとに【定期借家】と記載されている団地が定期借家住戸の団地です。
子育て・高齢者等世帯優遇ってなに?
アンサー優遇対象団地では、優遇対象世帯※の方だけが、お申込可能となる優先申込期間を設定しております。 優先申込期間は、毎月1日(年始は第1営業日)から7日間です。期間中は、優遇対象世帯以外の方は、お申込みできません。
なお、優遇対象団地は、今後見直しの可能性がございますのでご了承ください。また、家賃軽減等はございませんので、ご注意ください。(平成20年12月よりスタート)
  ※優遇対象世帯の世帯要件は以下のいずれかに該当する方です。
・子育て世帯
(現に同居する満20歳未満の子(「子」には孫、甥、姪等の親族を含みます)を扶養している世帯です。また、申込時に妊娠されている場合は、子育て世帯に該当します。)
・高齢者世帯
(満60歳以上の方を含む世帯です。)
・障がい者世帯
(4級以上の身体障がいまたは重度の知的障がい等のある方を含む世帯です。)
・近居(支援)世帯
(子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯を支援するため、これらの世帯の居住地と同一又は隣接する市区町村にある団地に申込む血族等からなる世帯です。)

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